教育業界ニュース
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九州工業大学は2020年11月18日、長崎大学と教育研究の連携・協力の推進に関する協定を締結したことを公表した。協定に基づき、工学系を中心としたすべての分野における、それぞれの強みを生かした教育、研究および人材育成などの連携・協力を積極的に推進する。
文部科学省は2020年11月18日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2020年10月30日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜からの大学入学共通テストの出題教科・科目における「情報」の取扱いについて、大学入試センターに対し要望書を提出した。
東京都世田谷区の保坂展人区長は2020年11月16日、小中学校の教職員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を11月下旬より実施すると発表した。感染者が発生した施設は、翌月から3か月間は月1回の定期検査を行う。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想を支えるICT支援員の講習会を2020年11月9日～2021年1月17日までオンラインにて開講する。講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件の「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。
全国高等学校長協会は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。オンライン面接中の通信切断を受験者の責任とする大学があるなどの課題をあげ、生徒が不利益を被ることがないよう、大学への指導・助言などを求めている。
横浜観光コンベンション・ビューローは2020年11月2日より、「令和2年度 日帰り教育旅行特別助成金」の募集を開始すると発表した。教育旅行を日帰り旅行に転換する取組みに対して、児童・生徒1人あたり500円、もしくは一催行あたり10万円を上限に助成する。
経済産業省が進める「未来の教室」プロジェクトは、中間事業報告会at Edvation x Summit 2020 Onlineを2020年11月4日に開催する。実証に取り組む事業者の講演やSTEAMライブラリーなどについて紹介する。
東京都教育委員会は2020年10月23日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の結果を公表した。受験者数は9,265人、選考合格者数は3,402人。受験倍率は2.7倍で、5年前の5.0倍から半分近くに低下している。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
科学技術振興機構（JST）は2020年10月22日、大学発新産業創出プログラム（START）「プロジェクト支援型」における2020年度審査分の新規採択プロジェクトについて発表した。2020年度は、東京大学、京都大学、東北大学など9件が採択された。
文部科学省は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）開設予定の大学などの設置に係る答申について公表した。新潟県の三条市立大学など、大学3校、大学院大学1校、専門職大学4校、専門職短期大学1校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
