教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年1月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は65件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は976件、「短期研修・研究型（協定受入）」は174件が採択された。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
情報処理学会（IPSJ）は2022年1月31日、国立大学協会が公表した「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」について、賛同することを表明した。国立大学が大学入学共通テストで「情報」を加えた6教科8科目を課す方針を歓迎するとしている。
国立大学協会は2022年1月28日、「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」を公表した。国立大学の一般選抜では2025年度入試（2024年度に実施）から、大学入学共通テストにおいて、「情報」を加えた「6教科8科目」を課すことを原則とする。
大学入試センターは、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト追・再試験の正解を公表した。1月26日午後2時現在、追試験は49大学で実施、受験許可者数は1,658人。再試験は6大学の対象者267人のうち10人が受験を希望した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京大学は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）東京大学一般選抜（前期日程試験）の出願者のうち、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」）本試験および追試験を受験できなかった場合の取扱いについて公表した。
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
国際基督教大学（ICU）は、経済的・社会的な理由で進学が困難な後発開発途上国の学生を支援するため、奨学金制度「University of Tomorrow」を2022年9月から開始すると公表した。
オンライン学習でのメリットとデメリットについて調査したところ、メリット「移動が不要」約6割、デメリット「目や肩腰が疲れる」約4割だったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2022年1月25日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
2022年度大学入学共通テストが2022年1月15日と16日に行われ、いよいよ大学入試が本格的に始まった。この記事では、1月27日以降に出願を締め切る私立大学医学部医学科の大学入学共通テスト利用入試日程を紹介する。
大学入試センターは2022年1月26日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）追試験の受験許可事由別の内訳人数を発表した。追試験対象者1,658人のうち、新型コロナウイルス感染症罹患者は211人だった。
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
