教育業界ニュース
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大学入試センターは2023年1月6日、令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス対策等に関するQ＆Aを更新。濃厚接触者の移動手段は、昨年同様、条件付きでタクシー等を予約して利用可。1月10日より予約できない場合の相談窓口（文部科学省）が利用できる。
山梨県は、ヤングケアラーやその家族に寄り沿った支援を展開していくため、支援の方向性を具現化した「山梨県ヤングケアラー支援計画」を策定し、2022年12月28日に山梨県Webサイトに公表した。
新学習指導要領の取組みにあたり、高校が特に課題感があるとした教科1位は「情報」であることが2023年1月5日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。「総合的な探究の時間」は6割が生徒の変化を感じている一方、8割近くが教員の負担を課題にあげている。
インフィニティ国際学院は中高等部チューターを2023年1月15日まで募集している。教員免許の有無は問わず、「新たな教育の在り方をつくりたい」という思いを持った人を求めている。募集人数は2人。
2022年の学習指導要領改訂で高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、プログラミングへの関心が高まった1年であった。この記事では、2022年にリシードで公開した高等学校に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「高等学校」注目記事ランキング
新型コロナウイルス流行以降、多くの大学でオンライン授業が行われてきたが、2022年は対面授業を再開する大学が増加した。この記事では、2022年にリシードで公開した大学に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「大学」注目記事ランキング
15歳未満人口の推計が過去最少となった2022年。送迎バスでの置き去り防止等、未就学児の安全管理が注目された。この記事では、2022年にリシードで公開した保育園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「保育園」注目記事ランキング
2022年は、送迎バスでの置き去り防止のためICT等を活用した安全管理の徹底が注目された1年であった。政府は事業者負担が実質的にゼロになるような財政措置を講じる考えがあることを公表している。この記事では、2022年にリシードで公開した幼稚園に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「幼稚園」注目記事ランキング
2022年も小学校ではコロナ対策に気を付けながらの学校運営が求められた1年であった。この記事では、2022年にリシードで公開した小学校に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「小学校」注目記事ランキング
公立中学校における部活動の地域移行が提言される等、先生の働き方改革に関する話題も注目された2022年。この記事では、2022年にリシードで公開した中学校に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「中学校」注目記事ランキング
GIGAスクール構想により多くの学校で端末整備が完了した。GIGA端末を活用した授業への関心が高まる一方で、多くの先生がセキュリティ面に不安を抱えていることも明らかになっている。この記事では、2022年にリシードで公開したセキュリティに関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介する。
「セキュリティ」注目記事ランキング
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
つくば市教育委員会、東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍およびLentranceは、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や、評価への活用の実現に向けた実証研究を実施。2022年12月27日に、2021年度調査報告書を公開した。
保育施設での園児虐待が相次いでいることから、厚生労働省は2022年12月27日、不適切な保育への対応について実態調査を行うと発表した。自治体や保育施設に対して、2023年2月3日を期限に回答を求めている。
東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
