教育業界ニュース
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文部科学省は2023年2月6日、総合教育政策局生涯学習推進課の事務補佐を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年4月1日（以降可能な限り早い日）～2024年3月31日までを予定。勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は2月21日（必着）。
文部科学省は2023年2月3日、教員の働き方改革の取組みにあたり新たに補足を追加した。対応検討中の教育委員会へ2023年度中の対応を要請、未達の教育委員会名は公表もありえると警告し早急な対応を求めている。
日本型教育の海外展開を推進するEDU-Portニッポンは2023年3月3日、事業報告を兼ねたシンポジウムを開催する。全国都市会館（東京都千代田区）を会場とした対面とZoomを利用したオンラインのハイブリッド形式で開催し、英語による同時通訳も行われる。
先週（2023年1月30日～2月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。単位認定「インターンシップ」3万人減少、SSH中間評価、長崎西高校が最高評価、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、2月10日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、同児童生徒に関する研修パッケージ作成等、4業務の企画提案を募る。対象は法人団体等。公募締切は2023年2月24日。公募説明会は2月8日にオンライン開催する。事前申込制。
文部科学省は2023年2月2日、2022年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）で対象となる指定校27校の中間評価を発表した。6段階でもっとも高い評価は、長崎県立長崎西高校1校のみ。一定程度以上の高評価は、京都府立桃山高校等8校であった。
文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
文部科学省は2023年1月31日、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）の中間評価結果を公表した。2020年度（令和2年度）採択の5大学のうち、東京工業大学と金沢大学が総合評価（評定）で「S」の最高評価を受けた。
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
2月1日より各大学で一般入試がスタートする中、SNS上で受験生への痴漢をあおる投稿が相次いでいることを受け、文部科学省は各大学に受験生が痴漢被害等にあった場合にも受験機会を失うことのないよう柔軟な対応を要請した。
文部科学省は2023年2月24日まで、教員免許管理システム開発費補助金の公募を行っている。特定免許状失効者管理および研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しており、補助金交付予定額の上限は1件あたり130万円程度。
文部科学省2023年1月27日、大臣官房会計課の事務補助を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日まで。勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は2月16日（必着）。
文部科学省は2023年1月27日、2021年度（令和3年度）大学等におけるインターンシップ実施状況について公表。単位認定を行うインターンシップに参加した学生（学部・大学院）は、5万899人で前回調査より3万3,062人減少している。
先週（2023年1月23日～27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。東京都教採選考の一次選考前倒し、教育ICT環境整備5か年計画延長等のニュースがあった。また、2月4日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
