教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
文部科学省は2023年4月13日、公立学校教員に「残業代が支給されない」という現行の制度について新たな仕組みを作るか等、論点を整理した。割増賃金については労働基準法の規制を考慮したものでなければならないという補足説明もなされた。
文部科学省は2023年4月12日、総合教育政策局 調査企画課の非常勤職員採用について発表した。採用予定数は1名。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて5月9日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2023年4月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、5月11日必着。
文部科学省は2023年4月7日、2024年度からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。薬学部は、国際医療福祉大学で成田薬学部 薬学科が新設される他、東邦大学、神戸薬科大学で定員増が認可申請された。
先週（2023年4月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学（非掲載希望を除く）のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、特性を把握するツールや実証研究等の企画提案を募る。公募締切は2023年4月26日午後5時（必着）。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
日本学術振興会は2023年4月5日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の応募状況について公表した。東京大、早稲⽥⼤、北⾥研究所等、計19機関の応募が明らかになった。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年4月4日、公募結果を公表した。東京大学や早稲田大学等の10校から申請があった。今後、段階的に絞り込み、最終的には数校程度を認定する予定。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
2022年度大学入学者選抜の実施方法は、一般選抜約50%、学校推薦型選抜約30%、総合型選抜約20%で、2年前の入試より総合型選抜の割合が増していることが、文部科学省が2023年3月31日に公表した「大学入学者選抜の実態の把握および分析等に関する調査研究」で明らかになった。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
