教育業界ニュース
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こども教育支援財団は2023年12月10日、教員向けに「先生の学校」をクラーク記念国際高校東京キャンパスにて、会場とオンラインのハイブリッドで開催する。会場定員は50名。先着順。参加無料。申込期限は12月8日。
スタディプラスは、2022年度（令和4年度）に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
Batonが運営するQuizKnockは2024年2月と3月、全国の小6・中3・高3の卒業学年のみを対象に門出を祝う特別講演「QK GO卒業シーズン特別編」を行うにあたり、訪問希望校を募集している。応募締切は12月12日。
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験（24年度実施）で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
2024年度の実用英語技能検定（英検）3級以上の級で一部、問題形式がリニューアルされることから、日本英語検定協会は受験者や指導者向けに改定のポイントなどを掲載した「特設サイト」を2023年12月7日（予定）に開設する。
大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。
文部科学省は2023年11月28日と30日、初等中等教育局（時間雇用・締切り1月9日）と大臣官房政策課（期間業務・締切り1月5日）の事務補佐員（非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数はいずれも1名で、採用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。
東京都教育委員会は2023年11月29日、都立学校教育部学校健康推進課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年1月1日～同年3月31日まで。申込みは郵送または持参にて12月7日（必着）まで受け付ける。
リシードは2023年11月19日、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏と平井聡一郎氏によるウェビナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。対談のようすをレポートする。
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度（令和8年度）から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
NIJINが運営する教育コミュニティ「学校CHLOOS」は2023年12月9日、教員向けセミナー「定時退勤ICT活用術」をオンライン開催する。定員は30人。参加費は1,200円、早割チケット（限定5人）は900円。Peatixより先着順で受け付ける。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度（令和5年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度（2022年度）より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
旅行ガイドブックを発行する「地球の歩き方」は、近畿日本ツーリストと共同で「地域探求」をテーマとした中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」を企画し、2023年11月末より販売を開始する。
東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニットが主催する「OECD PISA最新結果アジア・ローンチ・シンポジウム」が2023年12月6日に開催される。パリ本部時間12月5日に発表のPISA2022の結果を踏まえ未来の教育を考える。参加無料、事前登録制。
日本ICT支援員協会は2023年11月24日、ICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2023年冬期」の受講者募集を開始した。開講日は12月16日・17日・23日、2024年1月13日・20日・21日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり4,000円（税込）。
