教育業界ニュース
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IPAとNTT東日本は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、10月31日まで無償開放すると発表した。
IPAは、「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
デジタル・ナレッジは2020年4月22日、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している状況を踏まえて、多言語eラーニングシステム「ナレッジデリグローバル」を7月末まで無償提供すると発表した。申込みは、Webサイトの問合せフォームにて受け付けている。
ナイスモバイルは2020年4月22日、学校や塾などの教育現場で使える「MAXHUB Lシリーズ（教育モデル）」の販売を開始した。ペンや消しゴムツールのほか、スマートイラスト機能、定規機能、テーブルなど、徹底的に学校の授業を考えた便利な機能を搭載している。
デジタルハリウッドが展開する、eラーニングを活用した教育活性化サービス「デジタルハリウッドアカデミー」は2020年5月20日、大学教員向けオンラインセミナー「eラーニング教材作成のためのTipsと授業での効果的な活用方法」を開催する。
スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を開発・提供するLibryと実教出版は、2020年4月22日付で業務提携契約を締結。提携に基づき、実教出版の「大学入試 短期集中ゼミ」「例題から学ぶ」「ベストフィット」など問題集シリーズをデジタル化し、リブリーで提供する。
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。緊急事態宣言の期間にあたる2020年5月6日まで、学校や教育委員会が行う複製・公衆送信・配布に対し、教科書利用を無償許諾する。
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上で、特に20～34歳の若い世代がより不安を感じていることが、2020年4月21日にLINEみらい財団が発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100％に達した一方、独自作成の授業動画は10％、同時双方向型のオンライン指導は5％にとどまった。
マイクロソフトは、学校・教育関係者を対象としたWebセミナー「Japan EduDay：休校期間を経て本質的な学びに立ち戻るために、学校現場のリーダーと先生方ができること」の第1回を2020年4月23日午後6時より実施する。参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
