教育業界ニュース
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文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。
2022年4月より高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、共通テストでは2025年1月よりプログラミングを含む「情報」が出題される予定だ。ここでは内容や教科書比較、免許保有教員の配置状況等の情報を紹介する。また、表記は「情報1」ではなく「情報I」とされている。
リシードでは、「GIGAスクール端末」および「学校の通信環境」について、2022年1月21日～2月20日午後6時の期間、小学校・中学校・高等学校の先生方を対象にアンケートを実施する。後日、レポートをお届けする予定だ。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年2月17日～19日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2021 みんなで踏み出そう！新しい時代へ～学びの充実と働き方改革～」を開催する。2月1日より申込みを開始する。
厚生労働省は2022年1月21日、5～11歳の子供に接種できるファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5～11歳用」について、特例承認を行ったと発表した。
東京工科大学は、コンピュータサイエンス学部の学生を対象に、同学部で定めたスキル修得や実習体験に対して、デジタル証明書の国際標準である「オープンバッジ」を授与する制度を導入する。国内の私立理工系総合大学において、先駆けの取組みとなる。
安田教育研究所は2022年3月4日、教育関係者向けに、2022年度中学入試の分析、保護者の動向、大学入試の最新情報等について、異なる専門分野の有識者が解説するオンラインセミナーを開催する。参加費5,500円（税込）。申込みは2月28日まで。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
東京都教育委員会は2022年1月19日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課会計年度任用職員の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は1月31日（当日消印有効）。
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービスは、日本ビジネス開発と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする「e-おうち for School」を2022年1月18日より本格開始した。
報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40％増と大きく増えていることがわかった。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、高校教員向けに、共通テストリサーチのWEB分析報告会の動画配信を2022年1月20日の午後1時からスタートした。配信は2月9日まで。
河合塾は2022年1月19日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）における「大学別 学力分布」を公開した。国公立大学、共通テスト利用私立大学・短期大学の志望者得点分布や予想ボーダーライン等が、大学・学部・学科・入試方式ごとに確認できる。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年1月19日、ICTを活用して障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト～特別支援教育ICTゼミ2022～」の協力校の募集を開始した。
日本経済団体連合会（以下、経団連）は2022年1月18日、提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」をWebサイトに公開した。
河合塾は2022年1月19日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）における「難関大学の志望動向」を公開した。東京大学や京都大学等の難関国立10大学について、志望動向や予想ボーダー得点等を分析している。
