教育業界ニュース
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中高校向けグローバル探究学習カリキュラムを提供するタイガーモブは2022年1月26日、教育現場の探究学習を共に考え、実践するコミュニティ「タイガーモブTeacher'sCommunity」を始動。それにあわせて、2月4日にイベント第1弾を無料開催する。
地域資源を活用する観光プログラム開発等を行う南三陸町観光協会は、新たな教育旅行プログラムとして、FSC認証を取得した「山から学ぶプログラム」の提供開始を、2022年1月25日に公表した。参加費は、1名2,500円（税込）と傷害保険料207円（税込）。
「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。
合同出版は2022年1月27日、スポーツ指導者向けのイベント「子ども・選手の自己肯定感を育むスポーツ指導者のための実践レッスン！スポーツから暴力をなくすために」をオンライン開催する。参加料は一般1,000円（税込）、学生無料。先着150名まで。
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
リコージャパンとドリームネッツは2022年4月より、出席管理システム「キャンパス手帳」において、対面・オンライン授業双方に対応した、学生の出席状況とあわせて受講場所を記録集計できる新機能を提供開始する。
国公立大学2次試験（個別試験）の出願受付が2022年1月24日から始まった。締切りは2月4日。東京大学や京都大学では、Webサイトに出願状況の掲載を開始した。各予備校のWebサイト等でも今後随時、2022年度（令和4年度）国公立大出願状況が公開される。
文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。5年間で、すべての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月24日、GIGAスクール構想における1人1台端末のセキュリティ対策として、Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10を活用した東京都渋谷区教育委員会の導入事例を公開した。
文部科学省は2022年1月24日、基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供の依頼をWebサイトに掲載した。提供期限は2月4日午後5時（郵送の場合は必着）。
埼玉県では、毎年中学3年生を対象に、中高生向けデートDV啓発冊子を配布している。今回2022年1月には、リベンジポルノ被害等、若年層を対象とした性暴力防止に関する内容を充実させ、リニューアルした。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年1月24日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第58回の配信を公開した。和歌山大学教育学部附属中学校の矢野充博先生をゲストに迎え、附属中学校の勤務実態に迫る。
教育学者の豊福晋平氏が責任編集した書籍「2030年代のデジタル学習論:教育DXの構想と実践」が、2022年1月31日にアマゾン限定で出版される。価格は1,760円（税込）。
全日本情報学習振興協会は、国家試験受験経験者を対象に「オンライン受験システム」に関する調査を実施。半数が「移動を伴う試験に不満を感じている」と回答し、2割以上が「国家試験に遅刻しそうになった、もしくは遅刻してしまった経験」が「ある」と回答した。
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年2月20日、小中学校教員、教育委員会、教育関係者等を対象にしたセミナー「小・中学校1人1台端末環境のつくり方」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
