教育業界ニュース
教育業界ニュース
北海道大学高等教育研修センターは2024年3月26日、高等教育機関に所属する教職員と大学院生を対象に、講演会「パワハラしない、させないためのアンガーマネジメント」をZoomウェビナーにて開催する。定員は先着300名。
PKSHA Technologyは2024年3月1日、PKSHA Workplaceと立命館大学が「探究型AIコンシェルジュ」の実証実験を完了し、2年間の共同研究成果を2月29日開催の「教育開発DXピッチ最終報告会 D.I.G.」で発表したことを公表した。
東福岡学園は2024年3月4日、立命館アジア太平洋大学（APU）とグローバル・ラーニングにおいて高大連携協定を締結し、2月29日に締結式を東福岡高等学校にて開催したと発表した。相互の人的交流と知的資源の活用を図り、教育の充実・発展を目指すという。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年3月4日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第160回の配信を公開した。つくば市立前野小学校の内田卓先生をゲストに迎え、生成AIを使った授業実践などに迫る。
オープンイノベーション機構は2024年3月22日、「令和5年度オープンイノベーション機構の整備事業シンポジウム～産学連携の発展に向けてアカデミアができること～」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。シンポジウムに先駆け3月6日から事前動画を配信する。
千葉県教育委員会は2024年3月4日、2024年度（令和6年度）千葉県学習サポーター採用候補者選考の追加募集を発表した。富津市の小中学校、館山市、君津市、木更津市内の中学校で勤務できる人を募集する。報酬は時給1,700円。原則1日4時間、週1～3日勤務。
埼玉県教育委員会と埼玉新聞事業社は、2024年3月6日に「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムやデータベースを活用することで、県立高校における探究活動の発展やキャリア教育の推進が期待できるという。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、48年連続で低下し、前年度比1.5ポイント減の27.7％。日本教職員組合の加入率も47年連続の低下となった。
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校（東京都青梅市）の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
いよいよ2025年度から始まる新課程入試へ向けて準備が本格化する。新学習指導要領に対応した新しい入試はどう変わり、各教科ではどのように指導をしていけば良いのか。豊富な知見とデータから新課程入試の研究と受験指導を進めている駿台予備学校が、高校教員を対象とした「教科指導研究会」を開催。駿台のベテラン講師陣がその最前線を語った。
TACは2024年3月16日、教員採用試験を受験する社会人・教職経験者のための特例選考受験対策セミナー「元面接官が語る『教員にしたい人、向かない人』」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員は先着500名。締切りは3月15日正午。
Google for Educationは2024年3月4日、能登半島地震で全国へ避難している子供たちの学びを止めないために、教育委員会や学校関係者に向けに「Google for Education 避難児童・生徒の受け入れサポート資料」を作成・公開したと発表した。
ちゅうでん教育振興財団は、「ちゅうでん教育振興助成」と「ちゅでん教育大賞（論文）」の募集を発表した。全国の小・中学校の教育活動を支援（助成・表彰）し、子供たちの豊かな学びを応援する。募集開始は2024年4月1日。締切りは、教育振興助成6月13日、論文は5月31日（必着）。
千葉県教育委員会は2024年3月から4月にかけて、千葉県・千葉市の教員を目指している人を対象とした説明会および個別相談会を実施する。千葉県内のほか、仙台・盛岡・名古屋・神戸、オンラインによる説明会も設定している。事前申込制。定員になり次第、受付を終了する。
文部科学省は2024年3月1日、2024年度（令和6年度）橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。説明会は4月11日午後2時～3時にオンラインにて開催。参加申込みは4月1日～4月5日正午に受け付ける。
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX～どうする？FAX廃止」を開催する。
