教育業界ニュース
麻布大学と神奈川歯科大学は2024年1月19日、連携協力に関する包括協定を締結した。有為な人材の育成、学術の発展、および専門技術による社会貢献に寄与することを目的としている。
神奈川県は2024年1月16日、公立中学校など部活動の地域移行に伴い、部活動に代わる「地域クラブ活動」の指導者を登録する「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」を設置、登録を開始したことを公表した。スポーツや文化活動の指導経験のある人を対象に、登録を呼びかけている。
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度(令和7年度)採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
川崎市教育委員会は2024年1月と2月、教員志望者向けに「川崎市学校見学会」を開催する。授業見学のほか、現職教員と懇談できる。参加無料。会場は全4校。定員30名より。申込期限は2023年12月27日。応募者多数の場合は、後日参加可否の連絡がある。川崎市外在住優先。
神奈川県教育委員会は、民間企業などへの就職を目指す障がいのある人を対象に、県教育委員会サポートオフィス職員「事務サポーター」と「学校技能サポーター」の募集を開始した。応募締切12月11日。選考日は2024年1月13日。雇用開始は原則として2024年4月1日。
横浜市内4大学(神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学・横浜市立大学)は2023年12月9日、大学教職員・学生などを対象に「ヨコハマFDフォーラム」を開催する。遠隔授業と対面授業の組み合わせの検討を通じて、新たな大学教育モデルの構築を目指すという。
神奈川県教育局は2023年11月2日、相模原中等教育学校において2023年度(令和5年度)入学生1クラス・32名分の生徒個人票を紛失したことが判明したと公表した。現在のところ、紛失した個人情報の流出は確認されていないという。
横浜市では、横浜市立の小・中・義務教育・特別支援・高等学校の教員等の欠員代替として、臨時的任用職員および非常勤講師(非常勤職員)を随時募集している。希望者は事前に登録手続きが必要。Webサイトでは、会場およびオンラインでの登録方法などを紹介している。
町田市教育委員会は2023年11月25日、教職員支援機構玉川大学センターと共催で、教員免許状を保有しているものの、現場から遠ざかっている人や教員経験のない人を対象に「ペーパーティーチャー研修」を玉川大学にて開催する。定員は先着20名。締切りは11月17日。
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度(令和5年度)公立小・中学校等と公立高等学校等(全日制・定時制)の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。
神奈川県教育委員会は2023年10月18日、障害のある人を対象に、非常勤勤務の業務サポーター70名程度とICTサポーター5名程度の募集を開始した。応募締切は11月15日。雇用開始は2024年4月1日。勤務地は県立学校または県教委所管の行政機関。
相模原市は2023年9月から2024年2月の期間、教員を目指す大学生を対象に、授業参観や先生補助などが体験できる「さがみはらの小学校で学ぼう!DAY(学DAY)」を開催している。全13校、定員は各校5名程度。
神奈川県私立中学高等学校協会は、教員免許を保持していない人や教員免許取得予定の大学3年生らを対象に「神奈川県私学 教員特別募集枠」を新設する。10月14日には、希望者や関心のある人を対象に神奈川県私学会館で教員特別募集枠の説明会を開催する。
英数学館高等学校を含む私立高校8校は2023年9月、「High School Consortium」を立ち上げたと公表した。学力や偏差値重視の教育ではなく、予測困難なVUCA時代における社会で活躍できる人材の育成を目的に、21世紀型教育として実践するという。
横浜市は2023年9月22日まで、市立学校の校長候補者を募集している。教員免許状の有無は問わず、管理職3年以上で組織または経営マネジメント実績が必要。募集人数は若干名。
神奈川県は2023年8月9日、2022年度(令和4年度)公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。高校進学者数は、2023年3月卒業者の99.1%にあたる6万7,394人。全日制・定時制への進学率が減少する一方、通信制への進学が増えている。