教育業界ニュース
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。
2023年4月に開校する「神山まるごと高専」は2022年12月19日、正規カリキュラム内の授業を担当する民間企業を公表した。5社は、プログラムパートナーとして各社に強みある領域の授業を提供する。
ヒューマンリソシアは2022年12月15日、主要37か国の大学等のIT分野の卒業者について独自調査した「2022年度版:データで見る世界のITエンジニアレポートvol.7」を発表した。国内のIT系卒業者は年平均1.3%減と、深刻なIT人材不足が懸念される。
経済産業省は2022年12月7日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、追加採択した4事業者を発表した。採択事業者はあわせて9事業者となる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年11月28日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第100回の配信を公開した。関西大学初等部の堀力斗先生をゲストに迎え、STEAMとICTによる国語「ごんぎつね」の授業実践等に迫る。
iTeachers TVは2022年11月16日、聖徳学園高等学校1年生の松尾桜歌さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「聖徳学園中学生が学ぶICTとSTEAM~ICT STEAMの授業を受けて私たちが感じたこと~」を公開した。学習者の目線から、ICTとSTEAMの授業実践を紹介する。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は教員を対象に、メタバース・STEAM教育を中心に、教育現場の動向や事例について紹介する「Educational Solution Seminar 2022 in 東北」を2022年12月26日に開催する。参加無料、要事前申込。
新たな教育変化を起こす学校によるオンライン対談イベント「学校業界の挑戦。」が、2022年11月18日と24日にオンライン開催される。参加校はドルトン東京学園、白馬インター等、ユニークなカリキュラムをもつ5校。対象は保護者や教育関係者、参加は無料。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。
経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。
日本アクティブ・ラーニング学会は2022年11月5日、STEAM教育とアクティブラーニングをテーマとした第7回研究大会をオンラインにて開催する。基調講演には、音楽家で数学者でもあるsteAm代表取締役の中島さち子氏が登壇する。参加無料。事前申込制。
ティーファブワークスは、USBケーブルを1本挿すだけで10種類以上の計測およびグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡単に実現できる「AkaDako STEAM BOX(アカダコスティームボックス)」の製品版を発表した。発売時期は2023年3月を予定。価格は未定。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
経済産業省は2022年9月30日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、クロスフィールズ、ウィルドア、エイチラボ、学研プラス、角川ドワンゴ学園の5事業者の採択を発表した。