教育業界ニュース
文字・活字文化推進機構は2024年1月27日、「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修~ICTを活用した読書サポート~」を開催する。会場は専修大学 神田キャンパス、先着30名を募集。参加費は無料。また、公共図書館や学校図書館を対象に「読書バリアフリー体験セット」の無料貸出も実施している。
旅行ガイドブックを発行する「地球の歩き方」は、近畿日本ツーリストと共同で「地域探求」をテーマとした中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」を企画し、2023年11月末より販売を開始する。
LoiLoは2023年12月1日、教員、教育委員会、ICT支援員などの教育関係者を対象に、特別支援教育でのロイロノートの活用法が学べるイベントをオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは11月30日。
文部科学省は2023年9月30日、「諸外国の教育動向2022年度版」(教育調査第161集)を明石書店より刊行する。主要国の2022年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育などの分野別にまとめている。価格は3,600円(税別)。
英語4技能・探究学習推進協会(ESIBLA)は2023年8月31日、国内の探究学習の動向をまとめた「探究学習白書2023」を刊行した。A4判、304ページ。価格は一般購入者7万1,500円(税込)、学校関係者1万6,500円(税込)。購入や詳細については、Webサイトより確認できる。
旺文社は2023年9月6日、第4回「学びを変える!未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。大賞賞金50万円、作品は旺文社から出版される。締切りは2024年2月20日(消印有効)。
総合型選抜専門塾AOIは2023年9月30日まで、「7日間で合格する総合型選抜・学校推薦型選抜 志望理由書・面接」を全国の高等学校100校に無償配布することとし、募集を受け付けている。配布数は100校限定。受入れ数が集まり次第、終了する。
イーブランドラボは2023年8月1日、4歳から14歳を対象としたデジタル英語多読教材アプリ「BOOKR CLASS」の販売を開始した。1,000冊以上のアニメーション絵本と童謡、4,000以上の教育用ゲームを搭載している。参考価格(教育機関向け標準価格)15万円(税別)ほか。
国立大学協会事務局は2023年7月20日、国立大学法人および国立大学に関する歴史や諸制度などについて基礎的な知識・情報を提供することを目的に、2023年度版「国立大学法人職員必携」を発行した。1冊1,100円(税込)。国大協サービスにてオンライン購入できる。
ポプラ社は2023年8月1日、教育委員会・学校関係者などを対象に、無料オンラインセミナー「公立小学校のICT活用事例紹介~教育DX×『本』でこどもの学びはどう変わる?~」を開催する。参加無料。事前申込制。
合同出版は2023年7月19日、Amazonや楽天ブックス、全国の書店などで「ヤングケアラーに気づき支援する メンタルサポート【N式ツール】の使い方」を刊行した。サイズはA5判、136ページ。定価2,420円(税込)。合同出版Webサイトでは試し読みができる。
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
学事出版は、教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集している。自薦他薦は問わない。応募締切は2023年8月31日、論文締切は9月30日。受賞論文は、学事出版の雑誌に掲載し、単行本化する可能性もあるという。
大日本印刷(DNP)と図書館流通センター(TRC)は、「ライトアニメ」を活用して映像化した学習マンガなどのコンテンツを自治体や学校の電子図書館向けに提供開始。第1弾として、2023年6月27日に「週刊マンガ日本史 改訂版」シリーズの6タイトルを発売した。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2023年6月1日、教員、教育委員会、地方自治体を対象とした「ICT教育環境整備ハンドブック2023」を刊行した。A4サイズ、52ページ。価格無料。申込みはWebサイトから。ダウンロード版は現在準備中。
東京ガスは2023年5月30日、東京ガス都市生活研究所が企画・監修する学校教育指導者向けの教材「新版 省エネ行動スタートBOOK」を発行したと発表した。新版では、脱炭素化の潮流を踏まえた内容の更新を行ったという。A4判、80ページ。