教育業界ニュース
iTeachers TVは2021年3月17日、森村学園中等部・高等部の江口徹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで主体性を引き出す部活動」を公開した。サッカー部におけるICTの活用手法や効果など、実践例を紹介する。
国立大学協会は2021年3月16日、国立大学法人におけるコストの「見える化」検討について最終まとめを公表した。国立大学の財務情報を社会にわかりやすい方法で「見える化」し、積極的に公開することなどを提言している。
北海道教育委員会は、2021年度(令和3年度)から「北海道高等学校遠隔授業配信センター(仮称)」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。
青山学院大学総合プロジェクト研究所「知財と社会問題研究所(以下「SSP-IP」)」とバンダイナムコエンターテインメントは2021年1月より、共同で「ゲームを活用した社会課題解決の可能性の研究」を開始。6月26日には、スタートアップシンポジウムを実施予定。
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
Google for Educationは、教育関係者を対象としたオンラインセミナー「高校向け教育ICTセミナー~群馬県・福井県の事例から学ぶ~」を2021年3月27日に開催する。事前登録制で参加費は無料。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度(令和2年度)末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
モスバーガーを展開するモスフードサービスは2021年4月より、非接触型の新たな「モスの食育プログラム」の提供を開始する。問題解決型のオンライン授業と副教材の配布の2プログラムで、全国約60校、1万人以上への提供を目指す。
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価(アセスメント)を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。
ヤマハは、ヤマハミュージックジャパンと共同開発・販売するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」が、愛知県岡崎市の市内全小中学校に導入されたとして事例を紹介した。自治体すべての小中学校に一括導入されるのは今回が全国初となる。
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
「子どもの持ち物へのいたずらなどがあったのですが…」という連絡が保護者からあることがあります。こういったケースでは迅速な対応が求められます。
文部科学省は2021年3月9日、「EDU-Portシンポジウム」を対面とオンライン配信で開催した。政府系機関や大学、教育事業者など、教育関係者が一堂に会し、これまでの成果や今後の方向性などを語りあったシンポジウムの模様を紹介する。
紙のデータ化により、教員92%の校務が効率化されたことが、PFUが2021年3月9日に発表した調査結果より明らかになった。「省スペースにつながった」などのメリットを感じた教員が多かった。
みんがくは2021年3月10日、子どもの脱スマホ依存を実現する学習塾専用のEdTechサービス「みんがく」をリリースした。管理人が常駐し、塾生の家庭学習を見守るオンラインの自習支援ツール。すでに全国の学習塾57校で先行導入されている。
LINEみらい財団と静岡大学は2021年3月9日、共同開発した教材「情報防災訓練」を活用した公開授業を行った。埼玉県にある浦和ルーテル学院中学校2年生のクラスで実施された。