教育業界ニュース
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
ソフトバンクは2023年3月30日、東京大学先端科学技術研究センターの「個別最適な学び研究」と実施した、障害児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト~特別支援教育ICTゼミ2022~」のICT活用事例報告書を発行した。Webサイトよりダウンロード可。
iTeachers TVは2023年3月29日、新渡戸文化高等学校2年生の大澤結穂さんと髙橋ほのみさんによる教育ICT実践プレゼンテーション「iPadを持って、ワクワクの世界へ飛び出そう!」を公開した。生徒の立場から、iPadを活用したクリエイティブな学びや活動を紹介する。
愛媛新聞社と北海道新聞社は2023年4月、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を設立すると発表した。参加社数は3月27日現在で14社。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync(学校データ同期、SDS)」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第124回のテーマは「児童生徒・保護者が教員を評価する機会がほしい」。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
カタリバが2023年3月20日に公表した調査結果から、探究学習を推進している教員の95%が授業案やカリキュラム設計等において「課題を感じている」ことが明らかとなった。カタリバでは学校と地域の企業をつなぐマイプロジェクトを推進、2023年は3月25・26日に開催する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年3月20日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第114回の配信を公開した。八千代松陰中学校・高等学校の井上勝先生をゲストに迎え、Chromebookを先駆的に導入した理由や活用に迫る。
この5年から10年ほどの間に日本中の学校での通知表の作成方法が変わってきました。教員が通知表に関して考えておくと良いこととして「通知表に関して配慮すること」「これからの通知表のあり方」という2つをテーマとしたいと思います。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第123回のテーマは「卒業アルバムの購入を任意にしてほしい」。
NTT西日本と関西学院大学と阪急電鉄は2023年3月22日~4月30日の間、関西学院大学教育学部の約1,400名の全学部生を対象に、通学定期券購入等のDXに関する実証実験を行う。学生の利便性や阪急電鉄の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証するという。
富士通とお茶の水女子大学は2023年3月1日、「富士通・お茶の水女子大学AI倫理社会連携講座」を設置した。AIを活用したジェンダー平等施策を可能にする共同研究を行う。
成蹊大学は2023年3月より、各学部のコースや特別プログラム、副専攻制度、丸の内ビジネス研修(MBT:Marunouchi Business Training)等を修了した学生に対し、オープンバッジ・ネットワークのシステムのオープンバッジ(デジタル証明書)を発行する。