【相談対応Q＆A】PTAの運営方法を見直してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。
【大学受験】上智・ICU等16校参加…英語で学ぶ「日本の大学進学フェア」
アメリカのフリーペーパー社「ライトハウス」は、日本時間の2023年5月24日～26日の3日間、おもに海外在住の日本人に向けた進学イベント「日本の大学進学フェア 2023春」をオンライン開催する。参加無料、事前予約制。日本の生徒の参加も歓迎する。
【クレーム対応Q＆A】先生がひいきをする
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第128回のテーマは「先生がひいきをする」。
ユニセフ「子供のウェルビーイング」シンポ5/10
日本ユニセフ協会は、2023年5月12日～15日のG7富山・金沢教育大臣会合応援事業として5月10日、シンポジウム 「子どもたちのウェルビーイングをどう高めるか？～教育現場での子どもの権利の実践を通じて」を開催する。参加無料。要事前申込。
上智短大、25年度より募集停止…コロナ禍で大幅定員割れ
上智学院は2023年4月19日、上智大学短期大学部の学生募集について、2024年度募集を最後に、2025年度以降停止すると発表した。コロナ禍以降、大幅な定員割れが続く中、今回の結論に至らざるを得なかったという。
口座振替をデジタル化「koufuri＋」集金課題に対応
エンペイは2023年4月18日、口座振替の課題や不便の解消をプラスした新サービス「koufuri+（コウフリプラス）」の提供を開始した。従来の口座振替の便利さはそのままに、 業務課題や不便の解消をプラスした新しい集金業務支援となっている。
熊本県、運動部活動の地域移行…推進計画を公表
熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。
部活動の地域移行、休日の推進計画を策定…青森県
青森県教育委員会は2023年4月7日、「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定した。少子化を背景に部活動数や加入生徒数の減少が進む現状とともに、地域移行の必要性を示し、休日の部活動の地域移行に向けた今後の取組み等をまとめている。
【クレーム対応Q＆A】先生の熱血指導に嫌気
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第126回のテーマは「先生に勢いがあり過ぎる」。
学校の未来戦略セミナー「大学統合、最前線」5/12
ビジネス・ブレークスルーは2023年5月12日、日本の大学・学校関係者、自治体・関係省庁、大学受験志願者・保護者向けに開催する無料公開セミナーシリーズ：「学校の未来戦略！」の第2回「大学統合、最前線」をオンライン（Zoomウェビナー）にて開催する。参加費無料。
価格高騰受け、重点交付金の活用呼びかけ…文科省
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
誰一人取り残さない「COCOLOプラン」増加する不登校対策
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
発達障害、関連本9タイトル無料公開4/9まで…SB新書
SBクリエイティブは2023年3月31日～4月9日の期間限定で、新書レーベル「SB新書」の発達障害関連の電子書籍を全文無料公開する。対象書籍は、発達障害の行動や心理を解説した「発達障害 生きづらさを抱える少数派の『種族』たち」等、9タイトル。
茅ヶ崎市立香川小学校の挑戦を書籍化「通知表をやめた」発売
日本標準は、通知表を廃止した神奈川県茅ヶ崎市立香川小学校の取組みを紹介する書籍「通知表をやめた。茅ヶ崎市立香川小学校の1000日」を発刊した。サイズは四六判、201ページ。定価1,980円（税込）。
千葉県、不登校の教育機会確保を支援する条例…4月施行
千葉県教育委員会は2023年3月27日、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が2月の定例県議会で成立し、2023年4月1日から施行されると発表した。
「小1の壁」過半数が働き方の見直しを検討
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
