教育業界ニュース
新型コロナウイルスの流行と関連し、オンラインの学習が話題になっています。緊急事態宣言に伴い、大阪市では1、2時間目を自宅でオンラインなどでの学習、その後、登校するというやり方に取り組んでいます。
Jamfは2021年5月13日、保護者向け子供のデバイス管理アプリ「Jamf Parent」と、教師向け生徒のデバイス管理アプリ「Jamf Teacher」の新機能を発表した。学校から支給されるすべてのAppleデバイスを教師と保護者が管理できる。
複合機などの学校導入実績から、日本全国の学校とのネットワークを築いているコニカミノルタが教育事業に注力している。その背景や同社のビジョンについて同社上席執行役員情報機器開発本部長の廣田好彦氏にお話を伺った。
サンワサプライは2021年4月23日、最大22台のiPadやタブレット、スマートフォン等のモバイル機器が同時充電できるUSB充電器「ACA-IP72」を発売したことを発表した。標準価格は10万7,800円(税込)。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
コロナ禍において8割以上の保護者がオンライン授業と対面授業の両方を希望する一方、子供のコミュニケーションに不安を感じる保護者の約7割が対面でのコミュニケーションが苦手にならないかを心配していることが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞@School(チュースク)」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
富士通と富士通Japanは2021年4月9日、「GIGAスクール構想」に対応した日本漢字能力検定協会のデジタル学習コンテンツを提供開始した。小中高向けドリルシステム「ペンまーる」に漢字学習コンテンツを搭載している。
オムロン ソフトウェアは2021年4月12日、デジタル教育サービスに向けた、文字入力支援システム「iWnn IME for Web」をリリースしたと発表した。活用シーンにあわせた文字入力・変換機能により、デジタル教材を使った学びを支援する。
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん!」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
GIGAスクール構想による1人1台端末を活用した教育が進められている。文部科学省は2021年4月9日、端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットをWebサイトに掲載した。各学校で活用してほしいという。
富士通は2021年4月7日、学校現場におけるタブレットを活用した円滑な授業や児童・生徒の学びを促進し、「GIGAスクール構想」の早期定着を支援するクラウドサービス「FUJITSU 文教ソリューション Cloud瞬快 クラスルームアシスト」を提供開始した。
Tutteoは2021年4月5日から2022年3月31日まで、小学校・中学校・高校・大学を対象に、基礎から作曲まで学べる音楽学習プラットフォーム「Flat for Education」を無料で利用できるキャンペーンを実施する。
ソフトバンクは、LTE対応の法人向けパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月22日に発売する。学習用のタブレットやパソコンの導入を検討している学校などに対し、「Dynabook Chromebook C1」の提案を進めていく。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度(令和2年度)末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
ヤマハは、ヤマハミュージックジャパンと共同開発・販売するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」が、愛知県岡崎市の市内全小中学校に導入されたとして事例を紹介した。自治体すべての小中学校に一括導入されるのは今回が全国初となる。