教育業界ニュース
文部科学省は2024年1月19日、2024年度(令和6年度)国立大学の入学定員(予定)を発表した。大学(学部)の入学定員は前年度比440人増の9万6,067人、大学院は前年度比553人増の6万439人といずれも増加予定。
文部科学省は2024年1月11日、Webサイト内の大学入試情報提供サイトに「英語資格・検定試験の適切な活用の促進について」を掲載した。大学入学者選抜における英語資格・検定試験の適切な活用に向け、ブリティッシュ・カウンシルや日本英語検定協会、ベネッセなど各実施団体の現在の取組み状況を取りまとめて公表している。
文部科学省は2024年1月5日、2024年度入学者選抜における対応について、各国公私立大学へ通知を出した。能登半島地震で被災した受験生に対し、出願手続きや受験日程のほか、各大学の実情に応じて入学金や授業料などを最大限配慮するよう要請した。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度大学入学者選抜における受験生の安全対策について、国公私立大学入試担当部署などに事務連絡を出した。自然災害や人為災害への対応、試験場の安全対策など、受験生が安心して受験に臨めるよう、十分な検討や準備をあらためて求めている。
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、2024年度大学入学共通テストの本試験を予定どおり実施すると発表した。能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置する予定だという。
2023年、高等学校では昨年に引き続き「情報」や「探究」といった新しい学びに取り組む1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した高等学校に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年1月17日午後より、学校参加校向けに2024年度大学入学共通テストの自己採点集計「共通テストリサーチ」の得点分布データなどの提供を開始する。個人成績表の到着、Web分析報告会は1月18日以降。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
pluszero(プラスゼロ)は2023年12月19日、啓林館と学習の個別最適化を実現するためのAI教材「AIチューター・ゼロ」を基盤とした新しい大学入試対策用のサービス「オンライン数学 大学入試対策 Math × Pass」を開発したことを発表した。
ベネッセコーポレーションは2024年4月、全国の高等学校を対象に、年内入試向けパッケージ教材「キャリアナビ」を発売する。価格は生徒1人あたり年間3,500円(税込)。
東京大学は2023年12月6日、2025年度(令和7年度)入学者選抜の出題教科・科目を発表した。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)では、「情報I」を全科類で必須とし、配点を100点とする。共通テスト6教科8科目または7教科8科目の配点合計は1,000点で、「情報I」の配点…
河合塾の教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は、2022年6月より4回にわたり実施した「大学入学者選抜改革Webセミナー」をアーカイブ公開している。おもに大学教職員が対象。「Kei-Net Plus」より無料にて視聴することができる。
大学入試センターは2023年12月5日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2%となった。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度(令和5年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度(2022年度)より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。