教育業界ニュース
IGSは、2022年4月15日付で3年連続となるEdTech導入補助金に採択。これにともない補助金を活用してGROW Academyを利用したい自治体・学校の募集を開始した。1次締切は4月25日。
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは、協働で実施する「感動体験プログラム」の参加団体を、全国の公立小学校および小学生を対象とした活動をしている団体から募集する。2022年は全国25団体を対象に、計8種類のワークショップを開催予定。参加無料。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校(4年生以上)と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo2022」が、2022年6月2~4日に東京、6月10~11日に大阪で開催される。最新ICT教材の展示や教育業界の有識者による特別講演・基調講演を予定しており、Webサイトで案内状送付申込みを受け付けている。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX(キャラボ エムエックス)」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
テクノホライゾンは、教員養成課程の先生や学生・教育現場の先生を対象に、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機の活用事例を集めた「ACCADEMICA(アカデミカ)Vol.2」を2022年3月31日より無料配布する。
HIKVISION JAPAN(ハイクビジョンジャパン)は、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しいといったオンライン授業のデメリットを解消するため、AIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案する。
オキナワインターナショナルスクール(OIS)は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。
AI型教材「Qubena(キュビナ)」を開発・提供するCOMPASSは2022年3月30日、AI型教材「Qubena小中5教科」の活用ナビサイト「Qubena-Navi(キュビナビ)」を公開。学校の先生・自治体担当者に情報を発信する。
アディッシュは子会社であるアディッシュプラスと共同し、小中高生対象のGIGAスクール端末を使用した文字を使ったコミュニケーション(テキストコミュニケーション)に特化した新たなプログラムの提供を2022年4月1日より開始する。
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84%にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
大日本印刷はみずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを2022年4月から開始する。対面・オンライン授業に対応。
レスポンは2022年3月28日、教育機関向けに提供するresponに「登校情報API」機能を追加する。対面式授業に限らず、オンライン・ハイブリッド形式の授業においても、学生・生徒の出席状況が把握できる「メタ」登校情報を生成した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」は、2022年3月時点で700以上の自治体、8,000校以上の学校で導入され、300万IDを突破した。
文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度(令和4年度)の授業の実施等にあたる留意事項を通知した。感染対策を十分に講じたうえで対面授業に適切に取り組む等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。