教育業界ニュース

GIGAスクール構想(77ページ中5ページ目)

GIGAスクール構想

ひとことで言うと

児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、
公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想

「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ
(文部科学省の資料より抜粋し作成)

ハード
ICT環境整備の抜本的充実

  • 小中で児童生徒1人1台コンピューター(2020年度中・4.5万円/1台補助)
    ※当初の2023年度から変更
  • 高速大容量の通信ネットワーク(2020年度中に小中高等・1/2補助)

ソフト
デジタルならではの学びの充実

  • デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用促進
  • 教科等ごとにICTを効果的に活用した学習活動の例を提示
  • AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実

指導体制
日常的にICTを活用できる体制

  • ICT活用教育アドバイザーによる説明会・ワークショップの開催
  • ICT支援員は4校に1人程度配置(2022年度まで)
  • ICT支援員など企業等の多様な外部人材の活用促進

おもな取組みPR

  • 【座談会】教育向けプロジェクターに求めるものとは?
    BenQ「EW800ST」

     「BenQ」のAndroid搭載教育向け短焦点スマートプロジェクター「EW800ST」について、「iTeachers」の小酒井正和先生(玉川大学)と小池幸司先生(教育ICTコンサルタント/俊英館)をゲストに招き、座談会を開催した。

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  • 【座談会】先生と保護者の悩みを
    シンプルに解決
    Classiの新機能「欠席連絡」

     Classiは2020年4月にオプションサービス「Classi欠席連絡」のリリースを予定している。保護者の方4名に協力いただき、教育ICTや学校と保護者のコミュニケーションに関する座談会を開催した。

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  • マイクロソフトが実現する
    「GIGAスクール構想」
    子どもたちの学びが変わる

     2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。

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教育向けPC「VersaPro」6タイプ14モデル…NEC 画像
ICT機器

教育向けPC「VersaPro」6タイプ14モデル…NEC

 NECは2024年1月24日、インテル第13世代CPUやAMD製Ryzen5プロセッサ搭載によるタブレットPCやモバイルノートPCなど、ビジネスや教育向けパソコン「VersaPro」6タイプ14モデルの発売を開始した。一部では新筐体を採用し、利便性が向上したという。

島しょ地域のデジタル活用「教育推進モデル成果報告会」 画像
イベント

島しょ地域のデジタル活用「教育推進モデル成果報告会」

 東京都とBCG(ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)は2024年2月20日、オンラインにて、島しょ地域におけるデジタル技術を活用した「教育推進モデル事業成果報告会」を開催する。参加無料。申込締切は2月19日午後5時。

話す力を育成する官民合同シンポ2/6 画像
イベント

話す力を育成する官民合同シンポ2/6

 アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。

東京都、19校で教育ダッシュボード利用開始 画像
教育行政

東京都、19校で教育ダッシュボード利用開始

 東京都教育委員会は2024年1月22日、TOKYO教育DX推進校19校にて、一部の学習データを表示する「教育ダッシュボード」の利用を開始した。学習データや校務データなどの教育データをダッシュボードで取り扱い、集約や可視化、分析を行う。

学校広報TikTok活用法、被災学生の就活支援…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
教材・サービス

学校広報TikTok活用法、被災学生の就活支援…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2024年1月15日~1月19日)公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。

リーディングDX事業指定校の日常…JEES教育セミナー2/17 画像
イベント

リーディングDX事業指定校の日常…JEES教育セミナー2/17

 全国初等教育研究会(JEES)は2024年2月17日、第20回JEES教育セミナー「リーディングDXスクール事業指定校の日常」をオンライン開催する。対象は教員・教育委員会・教員を目指す学生など。参加無料。申込期限は2月15日。期間限定アーカイブ配信あり。

セミナー「GIGA2.0・教育DX」大阪2/20、沖縄2/29 画像
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セミナー「GIGA2.0・教育DX」大阪2/20、沖縄2/29

 ストリートスマートとチエルは共同で2024年2月20日大阪、2月29日沖縄にて、教育DX・教育データ利活用をテーマにしたセミナー「GIGA2.0×教育DXパッケージで、教育DXを実現しよう!」を開催する。大阪はYouTube配信、沖縄は対面。参加無料。事前登録制。

教育DXを加速するためのネットワークアセスメント1/25 画像
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教育DXを加速するためのネットワークアセスメント1/25

 シスコシステムズは2024年1月25日、日本国内居住者を対象に、GIGAスクール構想の通信ネットワーク環境の評価(アセスメント)についてのセミナー「教育DXを加速するためのネットワークアセスメント」をオンラインにて開催する。

音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化 画像
教材・サービス

音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化

 Tutteoは、音楽学習プラットフォーム「Flat for Education」の教員分ライセンスを2024年3月1日購入分より無料化する。事務手続きを簡略化し、他教員が参加しての総合的な学習などにも利用できる。対象は生徒分を30ライセンス以上購入した学校。

義務教育の意識調査、能登半島地震で手続き弾力化…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
教材・サービス

義務教育の意識調査、能登半島地震で手続き弾力化…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2024年1月5日~1月12日)公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。

概算要求から紐解く「次世代校務DXセミナー」1/18 画像
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概算要求から紐解く「次世代校務DXセミナー」1/18

 先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2024年1月18日、教育委員会や小中高の学校長や教職員を対象にGIGAスクール構想セミナー第2弾「令和6年度概算要求から紐解く次世代校務DX」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。

特別部会「個別最適と協働的学び」文科省1/16 画像
教育行政

特別部会「個別最適と協働的学び」文科省1/16

 文部科学省は2024年1月16日、第143回「中央教育審議会初等中等教育分科会」と第6回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者の申込期限は、1月12日正午。

文科省、教育データの利活用に関する有識者会議1/12 画像
教育行政

文科省、教育データの利活用に関する有識者会議1/12

 文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議(第19回)をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。

有線LANの大阪府公立小学校がトップ…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング(2023年12月) 画像
ICT機器

有線LANの大阪府公立小学校がトップ…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング(2023年12月)

 リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。

大阪市「学習動画コンテンツ」サービス提供事業者を募集 画像
教育行政

大阪市「学習動画コンテンツ」サービス提供事業者を募集

 大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金(見込み)6,600万8,296円以内となっている。

文科省、GIGAスクール特別講座「イタリア大使館」1/29 画像
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文科省、GIGAスクール特別講座「イタリア大使館」1/29

 文部科学省は2024年1月29日、小学校高学年をおもな対象とした第5回「GIGAスクール特別講座 GIGAは国境を越える!~イタリア大使館とつながりたい!~」をYouTube Liveにて開催する。各教育委員会などに対しては、所管の学校に周知するよう呼びかけている。

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