【クレーム対応Q＆A】宿題の範囲を超えたら注意された
学校と家庭の間で意識のギャップが生まれ、両者がモヤモヤを抱える可能性のあるものの1つに「宿題」があります。今回のテーマは「宿題で指定された範囲以上にドリルを解いたら、範囲外の個所を消すように注意された」。
GIGAスクール構想下での校務の情報化あり方検討…第2回会議2/3
文部科学省は2022年2月3日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第2回をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは2月1日午後1時まで受け付ける。
学校のネットトラブル対策「i-FILTER」セミナー2/15
デジタルアーツは、不正アクセスやネットいじめ等の学校現場でのトラブル事例と、Webセキュリティサービス「i-FILTER」に搭載しているいじめ対策「見守りフィルター」について紹介するセミナーを2022年2月15日に開催する。参加無料。先着順。事前登録制。
渋谷区教委、GIGAスクール端末活用事例を公開
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月24日、GIGAスクール構想における1人1台端末のセキュリティ対策として、Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10を活用した東京都渋谷区教育委員会の導入事例を公開した。
文科省、デジタル教科書の基本的要件に関する資料提供を依頼
文部科学省は2022年1月24日、基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供の依頼をWebサイトに掲載した。提供期限は2月4日午後5時（郵送の場合は必着）。
アマゾン限定書籍「2030年代のデジタル学習論」1/31出版
教育学者の豊福晋平氏が責任編集した書籍「2030年代のデジタル学習論:教育DXの構想と実践」が、2022年1月31日にアマゾン限定で出版される。価格は1,760円（税込）。
小中学校の1人1台端末環境の作り方…オンラインセミナー2/20
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年2月20日、小中学校教員、教育委員会、教育関係者等を対象にしたセミナー「小・中学校1人1台端末環境のつくり方」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
グーグル、高校のICT導入実践事例…セミナー2/10
Google for Educationは2022年2月10日、高校向け教育ICTセミナー「香川県の1人1台環境整備と実践事例」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
【リシード調査ご協力のお願い】GIGAスクール端末および学校の通信環境について2/28まで
リシードでは、「GIGAスクール端末」および「学校の通信環境」について、2022年1月21日～2月20日午後6時の期間、小学校・中学校・高等学校の先生方を対象にアンケートを実施する。後日、レポートをお届けする予定だ。
教育DX「eスクールステップアップ・キャンプ」Web開催2/5
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
GIGAからはじめるICT…iTeachers TV新春特別企画
iTeachers TVは2022年1月19日、2022新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GIGAからはじめるICT」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表、1/20公開
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
デジタル・シティズンシップの共通理解を目指す…セミナー1/29
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。
グーグル、久留米市のICT活用実践事例を紹介…セミナー1/22
Google for Educationは2022年1月22日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「久留米市が進める教育改革と1人1台を支える環境構築」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
横浜市「スマート教育センター」整備事業者を公募
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
高等学校における1人1台端末の環境整備について…末松文部科学大臣らメッセージ
文部科学省は2021年1月11日、高等学校における１人１台端末の環境整備について、速やかに実現させるよう、文部科学大臣末松信介氏とデジタル大臣牧島かれん氏が連名でメッセージを発表した。
