補助金(11ページ中5ページ目)

2022年度も早大が最高額、日大は不交付…私学補助金

　日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度（令和4年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2022年度の交付総額は2,980億746万4,000円。

経産省、共同講座創造支援事業費補助金を公募…早期締切4/4

　経済産業省は2023年3月15日、2022年度（令和4年度）「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」の公募を開始した。早期締切は4月4日、通常締切は5月10日。1事業あたり3,000万円（税別）を上限に補助を行う。

理工系人材の育成に向け提言…私大連リーフレット

　日本私立大学連盟の理工系分野の教育研究推進プロジェクトは2023年3月20日、リーフレット「理工系人材の育成と環境整備に向けて－私立大学理工系分野の教育・研究環境整備に向けた提言（概要版）」を刊行した。私立大学理工系分野の現状や課題とともに提言をまとめている。

【2022年注目記事まとめ・大学】対面授業再開、高度専門人材育成事業

課題を抱える児童生徒の支援強化を要請…九都県市首脳会議

　九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。

埼玉県、保育士の処遇改善等…特命担当大臣へ要望書提出

　埼玉県は2022年11月17日、大野知事が小倉將信内閣府特命担当大臣を訪問し、「保育士の処遇改善と原油価格・物価高騰への対応等に関する要望書」を提出した。保育等のサービスの質を確保するため、処遇改善等を求めている。

家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査

　家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。

国立大学協会、研究力と国際競争力強化に向け提言

　国立大学協会は2022年10月14日、地域中核・特色ある研究大学の強みや特色を伸ばすための取組みについて提言を発表した。大学の研究力と国際競争力を強化するため、研究環境整備支援の抜本的拡充等、7つを提言している。