教育業界ニュース
内田洋行は2022年11月28日、埼玉県鴻巣市と、PBL型学習と21世紀スキル育成のための教育推進において事業連携を締結した。研究推進の場として、鴻巣中央小学校に最先端のICT機器を実装した学習空間「のすっ子未来教室」を開設、2年間の実証研究を行う。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
アドビはARROWSの協力のもと、Adobe Expressを活用して高校の英語・公共の単元に即した授業教材2種類を開発、2022年11月より無料提供を開始した。教材を希望する場合は、Webフォームから資料請求する。
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX/ICT関連市場は3,644億円と予測した。
ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX(ラーニングボックス)と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
ジャストシステムは2022年11月1日、同社の小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」と、高知県教育委員会が独自開発する学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の連携を開始したことを発表した。学習ログを活用し、個別最適な学びの実現を目指す。
チエルは2022年10月28日、語学4技能学習システム「CaLabo MX(キャラボエムエックス)」をMicrosoft Teamsと連携させ、Teamsアプリ「CaLabo Agent」として提供開始したことを発表した。
BenQは2022年11月8日、教育機関の関係者を対象に、電子黒板とICT機器を活用した学びの体験会を、アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパスにて開催する。会場には11月発売予定の電子黒板を展示。申込みはWebサイトから受け付ける。
EdLogは2022年10月25日、これまで教師を対象に無償提供していた「EdLogクリップ採点支援システム スタンダード版」の対象範囲を拡大し、学校・教育委員会向けに無償提供を開始した。また、評価目的として利用する場合は、有償のプレミアム版も一定期間無償で提供する。
2022年11月1日より開催される「オンラインラーニングフォーラム2022」内にて、日本e-Learning大賞の頂点に選ばれたベネッセのICT教材「まるぐランド」他、各受賞者の表彰式と講演が行われる。当日の模様はオンラインで中継される。
経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。
経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。
ELSA Japanは2022年10月18日、立命館大学の複数学部でAI発音矯正サービス「ELSA Speak」を導入し、英語教育のDXを目指した大規模な実証授業を開始することを発表した。実証授業では、学習の成果や意欲に及ぼす影響を検証する。
野村総合研究所(NRI)は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午(必着)。
共立女子大学・共立女子短期大学は2022年9月より、全学共通教育科目「データサイエンスとICTの基礎」修了者に対しオープンバッジ導入を開始した。SNSやメール、電子履歴書に貼ることでスキルを簡単に証明できるデジタル証明書の導入が加速している。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円(税込)。会員登録でサンプル閲覧ができる。