教育業界ニュース
凸版印刷と東京書籍、帝国書院などの6社は2023年9月6日、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」の設立を発表した。各社の技術やノウハウを融合し、子供を中心とした教育DXを推進していくという。
教科書研究センターは2023年10月20日より、2023年度若手研究者に対する教科書研究助成事業の公募を開始する。今年度は、プロジェクト研究2件、個人研究6件を採択予定。およそ2年間で25~50万円の助成を行う。応募にかかる申請書はメールにて提出、締切は12月15日。
ハッシャダイソーシャルは2023年8月25日、若年層を詐欺や悪徳商法の被害から守る「騙されない為の教科書」の配布にあたり、予想以上の申込みがあったため、増刷後、全国の高校3年生(約100万人)への配布を目指すと発表した。申込みはWebフォームから受け付けている。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
東京都教育委員会は2023年6月19日~7月6日の期間、東京都教職員研修センター内の教科書センターにて2024年度(令和6年度)に使用する小学校用、中学校用、高校用などの教科書見本の法定展示会を開催する。続く7月7日~21日の期間には特別展示会を行う。
東京都教育委員会は、2024年度(令和6年度)に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。
食品メーカー5社は2023年4月20日、食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトA」の一環として、副読本を小学校へ無料配布すると発表した。副読本は、出前授業の案内とともに、4月下旬より申込校へ順次配布する。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
教育芸術社は、ディレクションズ、コルグの協力を得て、おもに小学校3年生以上を対象とした音楽Webアプリケーション「カトカトーン」を開発。2023年4月より試験公開し、2024年4月から教育芸術社のWebサイトにて無料公開する。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
東京都教育委員会は2022年11月4日、教科書に関する業務の事務補助を行うアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年1月~3月末で、東京都教育庁指導部管理課に勤務する。申込書は、持参または郵送で11月16日(必着)まで受け付ける。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
ECCは2022年10月27日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ!(教育機関向けプラン)」に、東京書籍の中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応のコンテンツを収録することを公表。コンテンツの利用は、2023年4月2日から開始する。
高校で必修化された「情報I」とそこで扱うプログラミング学習の内容、また、社会や大学入試で求められるプログラミングの内容はどう違うのか。教科書の採択状況とプログラミング言語の観点から、「情報I」におけるプログラミング学習の概要と課題についてみる。
ICT CONNECT21は、第3期・第5回となる「水曜サロン with 赤堀会長」を2022年9月28日にオンラインで開催する。テーマは「実践から見えてきた 学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法」。参加無料。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校(都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む)が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。