教育業界ニュース
先週(2024年2月19日~2月22日)公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年2月20日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワークの構築)」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。3月15日まで申請を受け付ける。
BatonLinkは2024年2月20日、同社が運営するクラスイズで参天製薬と連携した探究学習プログラムに参加する高等学校3校の募集を開始した。2024年4月~12月、インクルージョンをテーマに、約2か月で4~8コマの実践型研究を行う予定だという。
iTeachers TVは2024年2月21日、聖徳学園中学・高等学校の白石利夫先生による教育ICT実践プレゼンテーション「これまでの経験で生徒から学んだこと」を公開した。特別支援学校や聖徳学園での実践、生徒たちと共に学ぶ中で得た教訓を紹介する。
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科(技術分野)の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
LoiLoは、教員と教育委員会関係者を対象に、ロイロノート・スクールを活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる先生を認定する「ロイロ認定ティーチャー」の2023年度後期の申込受付を開始した。審査期間は2024年3月1日から4月30日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年2月19日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第158回の配信を公開した。洗足学園小学校の宮田好展先生をゲストに迎え、授業の生成AI活用や、定時退勤するための工夫に迫る。
先週(2024年2月12日~2月16日)公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
国立教育政策研究所は2024年3月9日、2023年度(令和5年度)教育改革国際シンポジウム「STEAM等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方」を文部科学省にて開催する。参加費無料。定員は先着300名。締切りは3月1日。アーカイブ配信あり。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
文部科学省と国立教育政策研究所、OECD(経済協力開発機構)は2024年3月14日、地方公共団体や学校教育関係者を対象に「第22回OECD/Japanセミナー」をオンラインにて開催する。テーマは「PISA2022から見えるこれからの学び」。参加費無料。締切りは3月7日。
ASUS JAPANは2024年2月13日、法人・教育機関およびGIGAスクール構想第2期を見据えたノートパソコン計12製品を発表した。全機種が故障原因に関係なく最長6年間修理を受けられる「ASUSのあんしん保証」に対応。価格など詳細は専用コールセンターなどへ問い合わせる。
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
先週(2024年2月5日~2月9日)公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
タオは2024年2月16日、塾や学習教室を対象に「2024年度 小学校教科書改訂情報お役立ちセミナー」と題したウェビナーをオンラインにて開催する。参加費無料。後日アーカイブ配信を行う。2024年度の小学校の教科書改訂について、まとめて紹介するという。
文部科学省は2024年2月8日、2024年度(令和6年度)次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。