教育業界ニュース
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの?』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。
Bot Expressは、園児の登園状況を保護者にLINEで通知することができる「園児チェックイン機能」を公開した。保育園・幼稚園だけでなく保護者にも園児の登園状況を知る手段を提供し、通園バスに園児が置き去りになるような事故を未然に防止することを目的としたもの。
文部科学省は2022年10月7日、国立大学等の施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備していくため報告書「『イノベーション・コモンズ(共創拠点)』の実現に向けて」を取りまとめWebサイトで公表した。
ストリートスマートは2022年11月~12月にかけて、Google for Education認定教育者資格取得を目指す人を対象にオンラインセミナーを開催する。参加費は教員が1万1,000円(税込)~。申込みは開催5日前の午後5時まで(各回先着20名)。
2022年10月3日~7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2022年10月31日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第5回オンライン研修会「円滑な利活用に向けたネットワークの改善」を無料開催する。事前申込制。研修会の映像は後日アーカイブで掲載予定。
第1回「メタバース総合展【秋】」が2022年10月26日~28日の3日間、幕張メッセで開催される。メタバースを実現・活用する、あらゆるサービス・技術が出展。Webサイトからの「展示会招待券」申込みで入場無料。商談用の展示会なので、18歳未満は入場不可。
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
NECは2022年10月6日、新筐体を採用し機能・性能を向上したエントリーモデルや全タイプに新バージョンのWindows 11 2022 Update搭載モデルを用意する等、強化したビジネス・教育向けパソコン「Mate&VersaProシリーズ」17タイプ54モデルを発売した。
私立大学情報教育協会は2022年11月15日と16日、私立大学・短期大学の職員を対象に、大学DX化に向けた取組みを考える「情報科研究講習会」をオンライン開催する。1日コース・2日コースのいずれかを選択して申し込む。加盟校は1日コース1人1万円。
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
iTeachers TVは2022年10月5日、工学院大学附属中学校・高等学校の中川千穂先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Raise Independent Learners~自立した学習者の育成~」を公開した。英語の議論や映像制作の授業実践を紹介する。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円(税込)。会員登録でサンプル閲覧ができる。
音楽鑑賞振興財団は2022年12月14日から28日まで、小中学校を中心とした音楽科のよりよい授業実践のための指導に関する研修「音鑑・冬の勉強会2022」をインターネット講習(オンデマンド動画配信)にて開催する。申込締切は11月30日。Webサイトにて申込みを受け付ける。