教育業界ニュース
オープンバッジ・ネットワークによる「第1回オープンバッジ大賞」が発表され、大賞に旭化成が選ばれた。優秀賞のうち教育機関部門は、2022年2月からオープンバッジを導入している東北大学に決まった。
全国大学高専教職員組合(全大教)は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」は2023年9月27日(日本時間)、THE世界大学ランキング2024(THE World University Rankings 2024)を発表した。日本の大学は、トップが「東京大学」29位と、2015年以降で最高順位を獲得した。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度(令和5年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~米国等との大学間交流形成支援~」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
文部科学省は2023年9月14日、2023年度(令和5年度)共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関を公表した。東北大学金属材料研究所や筑波大学計算科学研究センターなど、8機関が決定した。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年9月1日、東北大学を初回の認定候補に選んだと発表した。助成開始は2024年度(令和6年度)の予定。2024年度中には、次回の公募開始も予定している。
東北大学は2023年9月7日、事例セミナー「東北大学におけるオープンバッジ導入と今後の展望」をオンラインで開催する。参加無料。申込みは、オープンバッジ・ネットワークのWebサイトで受け付ける。
日本電信電話(NTT)と東北大学、仙台市などは2023年7月13日、スタートアップ創出・発展に資する取組みの推進により社会の発展に寄与することを目的とした「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成などに係る協定を締結したことを公表した。
科学技術振興機構(JST)は2023年7月7日、政府が設置した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度業務概況書を公表した。2022年度末の運用資産額は9兆9,644億円。2022年度の収益額は604億円の赤字で、元本比マイナス0.6%となった。
文部科学省は2023年6月30日、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の2022年度(令和4年度)役員報酬および職員の給与水準を公表した。平均報酬総額は、国立大学と大学共同利用機関法人の長が、前年比0.3%減の1,809万4,000円であった。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education(THE)」は2023年6月22日(現地時間)、アジア大学ランキング2023(Asia University Rankings 2023)を発表した。日本の大学は「東京大学」8位、「京都大学」18位で、トップ100に6大学が入った。
日本システム技術は、東北大学においてGAKUEN事業の主要製品である戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズの導入が決定したと発表した。東北大学はGAKUENシリーズの活用により、業務効率化とさらなるDXの推進を図る。
文部科学省は2023年6月20日、2023年(令和5年)版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。施策の年次報告とともに、「地域から始まる科学技術・イノベーション」と題し、大学や高専などが強みを生かして地域の魅力を拡大した事例を特集している。
学術出版社「Springer Nature」は2023年6月15日、質の高い自然科学と健康科学の世界研究機関の分析「Nature Index Annual Tables」の2023年版を発表した。自然科学は中国が首位に浮上、新設された健康科学では米国が首位を獲得した。