教育業界ニュース
文部科学省は2022年1月24日、基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供の依頼をWebサイトに掲載した。提供期限は2月4日午後5時(郵送の場合は必着)。
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
2022年度大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の難易度について、文部科学省の末松信介大臣は2022年1月21日、「共通テストが意図する能力を問う点がより明確になっている」との見解を示した。1月21日時点の中間集計では、7科目の平均点が過去最低となっている。
文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。
文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年1月18日、2022年度(令和4年度)文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比162億円(0.3%)減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
文部科学省は2022年1月12日、各教育委員会等に対し、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関してチェックリストや実践事例等を周知した。
文部科学省は2022年1月12日、最先端の職業人材育成の推進と職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始。専門高校等と産業界、地方公共団体の3者による共同申請を前提に、2月18日正午まで提出書類を受け付ける。
新型コロナの影響で大学入学共通テストを受けられない受験生に対する特例的な措置について、文部科学省は2022年1月12日、Q&Aを公開した。「個別試験だけ受験したほうが有利では」との懸念には、「判定基準が易しくなって有利になるようなことはない」と説明している。
文部科学省は2021年1月11日、高等学校における1人1台端末の環境整備について、速やかに実現させるよう、文部科学大臣末松信介氏とデジタル大臣牧島かれん氏が連名でメッセージを発表した。
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
先週(2022年1月1日~1月7日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オミクロン濃厚接触者も受験可、高校1人1台端末整備促進の留意点等のニュースがあった。また、1月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
令和3年度(2021年度)第17回研究開発学校フォーラムが2022年1月18日、文部科学省東館3階講堂にて開催される。指定最終年度等の「研究開発学校」の研究成果を広く一般に公開することで、他校における研究成果の活用と教育課程・指導方法の改善を促す。