セキュリティ(13ページ中6ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　ICT支援員普及促進協会は2022年7月～8月の期間、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース2022年夏季」を開講する。受講料7,300円（税込）。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年7月)」を発表した。

　LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。

　文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末～8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。

　日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年6月30日、先生と教育行政のための「ICT教育環境整備ハンドブック2022」の発行を発表した。教育委員会を対象に7月中限定で冊子の送料無料キャンペーンを実施する。PDF版はWebサイトからダウンロードできる。

　NECは2022年7月7日、ハイブリッドワークの広まりを受け、ビジネス・教育向けパソコンMate＆VersaProシリーズのラインアップを強化し、新機種9タイプ33モデルを発売した。新商品では、セキュリティ対応や音質を向上するミーティング機能搭載モデルも展開する。

　授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得（3月28日付）したことを発表した。

　JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。

　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。

　西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日～17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。

　全国の私立学校2,350校のWebサイト検証で、6割超もの学校が有効なセキュリティ対策の一部であるSSLに対応していないことが、PLANEd（プランド）が2022年6月7日に公表した調査結果から明らかとなった。

　フルティフルは2022年6月2日、園児の置き去り事故を防止するためのスマホアプリ「QRだれドコ」のサービス開始を発表した。園がQRコードを持った園児の出入りを確認できるシステムで、保護者の要望に応じて、園と保護者間で情報を共有することができる。園児199人まで無料。

　PTA’S（ピータス）を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。

　ICT支援員普及促進協会は、新たにICT支援員となった人を対象に、ICT支援員に必要な基礎知識を1日で習得できる「ブロンズコース初任者特別講習会」をオンライン開講する。受講費7,300円（税込）。開催日は2022年6月18日・25日・26日（同内容）。

　ODKソリューションズは2022年5月25日の取締役会において、クシムと事業譲渡契約を締結することを決議した。クシムが提供する学習管理システムとeラーニング事業を譲り受ける。譲受価格は1億8,000万円（税抜）。