教育業界ニュース
教育業界ニュース
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
レッドホースコーポレーションは2020年11月17日より、日本最大級のeスポーツ・ゲーム体験施設「REDEE」にて学校団体などの教職員を対象とした完全無料施設下見キャンペーンを開始した。平日だけでなく土日も下見可能。事前申込制で、Webサイトにて申込みを受け付けている。
ライフイズテックは2020年11月10日、ディズニーの世界を楽しみながらオンラインで学べるプログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」の法人プランの提供を開始した。また、12月15日まで無料体験プログラムの受付を公式サイトにて実施する。
京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行教育総合研究所は2020年11月、教育AIの開発・実証研究を本格的に開始する。教育用AIエンジンを構築するとともに、京都市教育委員会の指定した実証校と連携し、ラーニングアナリティクスの学校現場への導入に取り組む。
ソニー・グローバルエデュケーションは2020年12月より、プログラミングのオンライン学習サービス「CREATE by KOOV」を開始する。受講には、KOOVキットとコンテンツ利用料が必要。受講申込は11月10日より公式Webサイトにて受け付けている。
グローバルスカイ・エデュケーション（以下、GSE）ディレクター 須川健太郎氏
に、「ソフトスキルとは何か？ 英国イートン校から学ぶ次世代リーダー教育法」をテーマに寄稿いただいた。
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
日本英語検定協会は2020年11月2日、2020年度第3回検定に関する団体責任者向け「よくあるご質問」ページをWebサイトに開設した。協会に多く寄せられる質問をまとめて掲載しており、申込みを検討している団体責任者に活用してほしいという。
ケンブリッジ大学英語検定機構は、経済協力開発機構（OECD）とパートナーシップを締結し、2025年にOECDが実施する国際学習到達度調査（PISA）の外国語（英語）スキル評価のためのテスト開発を担当することを発表した。
佐賀大学は、ワーク・ライフバランスが提供するオンラインカードゲーム「ライフ・スイッチオンライン」を国立大学で初めて実施した。在宅勤務などの環境下ながら、オンラインでカードゲームを活用した研修を行い、働き方改革などへの理解を深めた。
エージェントは2020年10月28日、「学校行事オンライン配信サービス」を開始したと発表した。入学式や卒業式、運動会など、子どもの学校行事のようすを保護者らが自宅から視聴できる。幼稚園・保育園から大学まで対応可能で、全国の教育機関向けにサービスを提供していく。
レスポンは2020年10月15日、リアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」がAI翻訳サービス「DeepL（ディープエル）」と連携することを発表。イベントなどで参加者が投稿したフリーコメントをリアルタイムに翻訳することが可能になる。
慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ（ID）基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年10月20日、クリムゾンインタラクティブ・ジャパンと協業し、学びの映像の多言語化を高品質に実現する多言語映像制作サービス「Media Opus Contents+ 多言語字幕・映像教材翻訳オプション」の提供を開始した。
