教育業界ニュース
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千葉商科大学は2024年4月18日、市原市と東日本電信電話（NTT東日本）千葉支店と連携し、子育て世帯や高齢者など、時間や場所、行動に制約をともなう市民の多様なニーズにこたえるため、行政機関におけるメタバース活用に関する検証を実施すると発表した。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、アメリカの大学で日本語を教えながら、英語教授のスキルや自身の英語能力を高める奨学生プログラム「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」を募集している。応募締切は2024年6月1日。
東京大学と東日本電信電話（NTT東日本）は2024年4月17日、産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向け、自律・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的としている。
ベネッセコーポレーションは2025年4月、自社として初の通信制サポート校「Be高等学院」を開校する。教材・データ・人のリソースを活用し、学力伸長や目標達成のためのカリキュラムと個別サポートを提供するという。2024年4月17日には、Be高等学院のWebサイトを開設し、資料請求予約を開始した。
四天王寺大学は2024年4月12日、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6大学で学術交流協定を締結したことを公表した。学生の異文化理解、語学力やグローバルな視野を育む教育・学修環境の拡充に向けて、相互の海外研修受け入れや大学間のプログラム開発、教職員の交流などを行う。
転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村（としまむら）で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万～900万円を予定している。
FC今治高等学校 里山校は2024年4月16日、米・スタンフォード大学のオンライン国際異文化教育プログラム「SPICE」との連携を発表した。今治高校向けにアレンジしたプログラム「Stanford e-FC Imabari」を導入する。市内の公立高校の生徒も受講できる機会の提供を予定している。
東京理科大学と吉祥女子中学・高等学校は2024年4月16日、高大連携協定を締結したことを公表した。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学が求める学生像や教育内容への理解を深め、教育の活性化を図ることを目的としている。
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度（令和7年度）以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
経済産業省・未来の教室は2024年4月19日、第4回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をオンラインにて開催する。教育委員会が企業からさまざまな手法で支援を受けるモデルなど、事例についての発表や意見交換を行う。
日本教育工学会は2024年4月16日現在、北海道情報大学の准教授、講師または助教の公募と、千葉大学の准教授、助教の公募に関する情報をWebサイトに掲載している。申込みは、北海道情報大学が6月21日（必着）、千葉大学が4月22日（書留必着）まで。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
ちゅうでん教育振興財団は2024年4月1日より、高等専門学校の教職員を対象に「2024年度ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」を募集している。教育上の試みや、教育に関わる研究大会・セミナーなど助成する。助成金額は1件あたり30～100万円。募集締切は11月25日必着。
Microsoft Corporation（マイクロソフト） は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
