教育業界ニュース
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国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
2021年度大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症に対応するため個別試験でオンラインを活用した入試を実施した学部は、一般選抜2.9％、総合型選抜19.1％、学校推薦型選抜18.4%であることが2021年5月24日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
第204回国会で、「国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立した。国立大学法人等の組織体制の見直し、出資の範囲の拡大、国立大学法人の統廃合等が行われる。施行期日は2022年（令和4年）4月1日。
文部科学省は2021年5月24日、令和3年度（2021年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。5月11日時点で参加する国公私立学校は2万9,062校。
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
2021年1月に実施された第1回大学入学共通テスト（以下、共通テスト）について、「入試改革を考える会」は5月21日、文部科学省内で記者会見を行い、「高校までの学習指導要領を適用させ過ぎている」「思考力を試す問題とはなっていない」等、問題点を指摘した。
先週（2021年5月17日～5月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。各自治体のICT環境整備状況の確定値発表や大学の遠隔授業例、GIGAスクール端末の使い方動画等に関するニュースがあった。
文部科学省は2021年5月24日、第26回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。傍聴者なしのWeb会議による開催とし、会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。
文部科学省は2021年5月18日、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒の出席等の取扱いについて通知を出し、あらためて周知した。義務教育段階の登校の取扱いについてフローチャートを示し、子供等の状況に応じた適切な対応を求めている。
文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。
文部科学省は2021年5月18日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の確定値を公表した。全国で64自治体（3.5％）が2020年度内に納品を完了しない見込みだったことが明らかになった。
公立大学協会は2021年5月17日、大学入学共通テストにかかる財政措置に関する要望書を文部科学省に提出した。成績提供手数料の値上げは、コロナ禍で不安定な状況が続く大学の財政基盤に打撃を与える可能性があるとして、国が財政的な措置を果たすよう求めている。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学、専門学校等および設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き感染症対策と学修機会確保の両立に取り組むよう要請した。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、変更内容を通知するとともにあらためて感染症対策を徹底するよう要請した。
