教育業界ニュース
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文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
文部科学省は2022年9月28日、小・中学校向け主権者教育指導資料「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」をWebサイトに掲載した。理論編と実践編があり、授業で実際に活用できるワークシート等も公開している。
文部科学省は2022年9月30日、高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令を公布し、同日一部施行した。2024年度第1回より「地理歴史」「公民」の試験科目と合格要件、各試験科目の出題範囲を変更。免除できる高校の科目は入学年度によって異なる。
文部科学省は、大学院において人文社会科学系分野等に数理・データサイエンス・AI分野の要素を含む学位プログラム等を設定した人材を育成する取組み「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～」を実施。対象となる大学・事業が決定した。
全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7％、高等学校が94.1％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
文部科学省は、2023年1月28日と29日に実施する大学入学共通テストの追試験の試験場数の規模について発表した。新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、全都道府県に試験場を設置する。
文部科学省は2022年10月3日、第2回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を開催する。会議のようすは一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は、9月30日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年7月分）を公表した。2023年4月より昭和大学、鈴鹿医療科学大学、吉備国際大学、桐蔭横浜大学、大手前短期大学の6校が学部等を新設する。
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
