教育業界ニュース
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科(技術分野)の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
先週(2024年2月5日~2月9日)公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
文部科学省は2024年2月8日、2024年度(令和6年度)次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
文部科学省は2024年2月8日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業における教員講習開設事業費などの補助金申請に係る公募を開始した。教育委員会や教師の任命権をもつ人事協議会、公益法人、NPO法人を対象に申請を受け付ける。締切りは2月29日午後5時必着。
文部科学省は2024年2月5日、グローバル人材育成の基盤形成事業(異文化理解ステップアップ事業)として、日本語を専攻する外国人高校生の招致プログラムを実施する民間事業者などの公募を開始した。応募書類の提出期限は2月22日午前10時。
文部科学省は2024年2月13日、第2回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は2月8日午後5時までに傍聴予約受付フォームより登録する。
文部科学省は2024年2月26日まで、2024年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の企画提案を募る。法人団体の提案の中から、研修パッケージ作成と、特性把握ツールやプログラム等のデータ収集・整理の計2件を採択予定。公募説明会は2月9日。
国立教育政策研究所は、事務補佐員(非常勤職員)1名を募集している。採用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務成績などに応じ、最大3年の任用更新が可能。応募締切は2月21日(必着)。
先週(2024年1月29日~2月2日)公開された記事には、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)中間評価、職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募、品川区・学用品無償化などのニュースがあった。また、2024年2月5日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。