教育業界ニュース
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文部科学省は2024年1月19日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。大学（学部）の入学定員は前年度比440人増の9万6,067人、大学院は前年度比553人増の6万439人といずれも増加予定。
先週（2024年1月15日～1月19日）公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。
文部科学省は2024年1月25日、第1回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は1月23日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
文部科学省は2024年1月22日、「質の高い教師の確保特別部会（第8回）」を開催する。学校の働き方改革の取組状況や教職員配置の在り方などについて議論を予定。傍聴希望者は、1月19日正午まで傍聴予約フォームにて受け付ける。
文部科学省は2024年1月11日、2024年度 共同利用・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」 の公募を公表した。公募は3月下旬開始。公募開始前には事前相談も可能となっている。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年1月11日、Webサイト内の大学入試情報提供サイトに「英語資格・検定試験の適切な活用の促進について」を掲載した。大学入学者選抜における英語資格・検定試験の適切な活用に向け、ブリティッシュ・カウンシルや日本英語検定協会、ベネッセなど各実施団体の現在の取組み状況を取りまとめて公表している。
文部科学省は2024年1月11日、総合教育政策局の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は5名程度で、採用期間は2024年4月1日～2025年3月31日。募集締切は、2月9日（必着）。
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2024年1月15日～21日、「ユネスコウィーク2024」をハイブリッド開催し、「第15回ユネスコスクール全国大会」などイベントを実施する。参加費無料。対面参加は、定員に達し次第締め切る。
文部科学省は2024年1月16日、第143回「中央教育審議会初等中等教育分科会」と第6回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者の申込期限は、1月12日正午。
文部科学省は2024年1月9日、文部科学事務官（総合教育政策局日本語教育課日本語教育調査官）の募集について公表した。採用予定人数は1名。締切りは1月23日必着。
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
