教育業界ニュース
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Googleは2022年9月23日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会をホテル日航金沢にて無料開催する。先着120名。事前申込制。
エンライクは2022年8月22日、子供が中学生または高校生のときに教育サービスを併用していたことがある保護者を対象とした調査結果を発表した。教育サービスを併用して成果が出た人の割合は約60％を占めた。
横浜国立大学とprimeNumberは2022年8月23日、データサイエンス教育プログラムの開発における共同研究契約を締結したと発表した。横浜国立大学経営学部田名部研究室との共同研究を通じて、2022年秋以降に学内で教育実践と効果測定を行い、教育プログラムの完成を目指す。
2022年度から高校で必修となった「総合的な探究の時間」の指導で、半数の教員が「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間や、大学の研究室等への人脈がない」と回答していることがトモノカイが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
家庭学習促進に取り組む高校の約7割が「業務量の多さ」「生徒のモチベーション管理」に課題があると感じていることがスタディプラスが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
東北大学は2022年8月22日、新型コロナウイルスに対する感染不安の強さを、一般対象者・妊婦・看護師・大学生の立場で比較し調査結果を公表した。感染不安は妊婦が突出して高く、妊婦のメンタルヘルス支援の重要性が示された。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年8月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～夏休み特別企画の配信を公開した。今回はゲスト2名とパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
NECは2022年10月より、愛知県の海陽学園 海陽中等教育学校へ、パッケージ化による短納期導入と従量課金でコスト最適化を実現した「顔認証決済サービス」を提供する。これにより生徒・教職員約600名が利用する構内売店では、手ぶら・非接触での買い物が実現する。
こども教育支援財団は、小中高教員を対象に2022年12月11日にオンライン開催する「先生の学校」プロジェクトでの発表者を募り、事例発表・意見交換会を実施する。「GIGAスクール構想のこれから」をテーマとし、10月3日まで受け付ける。あわせて聴講も募集。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第95回のテーマは「夏休み中、生活が不規則になってしまい、夏休み明けの登校が心配」。
文部科学省は2022年8月18日、2021年度大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。北海道大学や京都大学等18件の好事例を紹介している。
デジタル・ナレッジは2022年8月17日、大阪大学 数理・データ科学教育研究センター（MMDS）にeラーニングシステム（LMS）「KnowledgeDeliver」を提供し、高度データ関連活用人材育成の取組みを支援したことを発表した。
4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。
富士電機ITソリューションは2022年9月2日、国公私立大学の教職員を対象に、「第2回大学DXセミナー～ハイフレックス授業を充実させるBYOD活用法とワークフローから始める大学DX～」をウェビナー形式で開催する。参加無料。事前申込制。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
